ただし、センター試験で課す教科を4教科以下とするなど、5教科7科目（理系は英語・数学??・国語・理科×2・地歴公民×1、文系は英語・数学??・国語・理科×1・地歴×1公民×1）を課すことが基本の国立大学前期日程に比べると、課す教科数を減少させて広範囲の学力負担を軽減させている大学が比較的多く見られる。

また、一般入試の試験日程は前期・中期・後期のみであることが基本である為（但し、中期日程を行う公立大学は一部であり、2010年度入試では全部で14校である）、日程さえ異なれば幾つでも併願可能な私立大学に比べ、受験可能数が最大3回と非常に限られている。また、一部の公立大学では推薦入試制度を設けており、それによりセンター試験を受験せずに公立大学に合格できる場合もある。

その後、各地に帝国大学や官立大学が設置されていき、同大学も「東京帝国大学」と改称した。第二次世界大戦後、「国立東京大学」となった。国立大学法人化でも、旧7帝国大学全てにおいて統合はない。付置研究機関もしくは附属研究所が、大学共同利用機関化されると同時に、新たな研究科などが新設され、現在の陣容になる。

修業年限が4年の場合は3年以上、修業年限が4年を超える学部の場合は3年以上で文部科学大臣の定める期間在学し、卒業の要件として定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合は早期の卒業が認められている。（学校教育法第89条）

多くの大学では単位制を導入しており、進級、卒業するためには規定の単位の取得が必要である。単位は主に規定の点数を下回った場合には認められない。規定の単位には文系では卒業論文、理系では卒業研究が含まれることが多い。なお、医学部、歯学部、獣医学部、薬学部、法学部については、国家試験合格が事実上の資格審査であるとして卒業論文を課さない大学も多い。また、芸術学部、建築学科などでは専攻により卒業論文に代えて卒業制作、音楽学部では卒業演奏や卒業制作（作曲）に置き換えられていることもある。

大学を卒業すると学士の学位が授与される。また、公的資格を所管する各省庁から認定を受けたカリキュラムを有する大学では、所定のカリキュラムを履修し単位を取得することにより、卒業時に公的資格を取得することができる（試験の一部免除や受験資格の付与、及び、実務年数要件の緩和も含む）。大学で取得できる公的資格として著名なものに教員免許がある。

なお、学士取得者を主な対象とする発展的な教育研究の場として、大学院を設けている大学が多い。また、学部を設置しない大学院のみの大学院大学もある。